福祉国家2．0

6月24日のスウェーデンの日刊紙ダーゲンズ・ニーへテル紙Ledare面に掲載されていた、Niklas Ekdal氏の｢新しい再分配政策｣という記事が大変興味深かった。1980年頃、スウェーデンは自由工業国の中で最も均衡化された所得再配分が行なわれていた。しかしその後社会格差が広がった。社会民主党はその原因を新自由主義政策、公共部門の削減、国民の依存体質のせいにし、穏健党は労働や起業意欲を無くする高い税金のせいにしているが、氏は別の理由があると言っている。

農耕社会から産業社会への変わり目に見られたように、社会的格差は政策と経済的発展を通じてやがて減少してゆく。しかし富める者が貧しい者に与えるという伝統的な再配分政策は、現在のサービスや知的産業社会では機能しなくなっていると。政府が必要としているのは、強力な再配分政策のアップデート、福祉国家2.0の発想が必要であると言っている。具体的には、仕事の分担化、職業訓練の機会、若者を中心に不足している住居の全面供給、学校改革や教師のステータスの改善、税金比率の均一化、事実上母親休業制度になっている両親保険制度の個人化、児童手当の見直し等を挙げている。

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